契約可能なのは、40歳～70歳の要介護・要支援認定を受けていない人。一時金の額は１００万円～１０００万円の範囲内で10万円単位で設定可能。
「民間介護保険の加入率は、医療保険やがん保険に比べて非常に低くなっています。未加入者にその理由を聞くと『保険料が高い』というものが多くなっています。そこで、この保険については既存の保険でカバー出来る部分を削り、保険料を低く抑えました」（マーケティング企画部杉田恵子氏）
要介護４以上となると有料老人ホーム等、高齢者施設への転居を余儀なくされるケースが多い。この保険では、その際に必要となる入居一時金や転居費用を補償するのが狙い。一方、年金のような形での支給や、死亡給付は行わない。
保険料は、一時金１０００万円、加入時70歳の男性の場合で月２万５０００円。
「将来的には、一時金を最大２０００万円まで引き上げ、加入可能年齢を80歳まで引き上げ等の商品拡充を行って行きます」（杉田氏）（4月25日号） 高齢者住宅新聞
【通院できない高齢者の方へ】
