昨年度は高齢者住まい法の改正日程の関係上、自治体へのサービス付の登録完了以前でも、補助金申請が可能であったが、今年度は、応募・交付申請の時点でサービス付きの登録が完了していることが条件となる。
また、10年間はサービス付きとしての登録を継続することが義務付けられ、早期に登録・運営が中止となった場合には補助金の返還や加算金送付を求められる可能性がある。
加えて、家賃額については、近隣同種の住宅の平均的な家賃額を大きく超えないことが求められ、その計算式が示された他、前払いに限定した徴収方法は不可となっている。
更に、１００戸以上の事業については、その事業地での需要予測に関する説明資料等が求められることとなった。
なお、補助額については、地方公共団体の推薦を受けた場合を除き、１事業当たり１億円を上限とする。
補助を受けられるのは、今年度中に着手（工事請負契約締結）するもの。締め切りは今年11月末までを予定。（4月25日号） 高齢者住宅新聞
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