「意思確認困難」施設の重要課題
まず１００床（または利用者１００人）あたりの年間死亡者数は、一般病床のみの病院で80人、療養病床のみの病院で45人。特養13人。老健・グループホーム各５人などとなっており、医療・介護問わず終末期対応・看取りの必要性が高いことが伺える。
終末期ガイドラインについては６～７割の事業所が「あった方がよい」としている。しかし、実際に終末期ガイドラインを利用しているのは病院で30％強、介護保険施設で50％強、グループホームで50％弱に留まっており、必要性の認識と実際の利用にはギャップがある。
また、利用している終末期ガイドラインの多くは「自施設で作成したもの」であり、厚生労働省や（社）日本医師会、全日病などで作成したものは数％以下の非常に低い利用率に留まっている。
これに対し全日病では「基本的にはガイドラインは統一したものであるべき。現状は施設独自のものが多いが、統一・普及に向けた取り組みが必要」している。
「終末期ガイドラインに明記すべき事項」では「意思確認できない場合の対応」が最も多く、以下「終末期の定義」「終末期の決定プロセス」「本人の意思確認の方法」と続く。また、「緩和ケア・看取りを行うにあたっての問題点」を尋ねたところ、緩和ケア・看取りの経験が無い場合は「適切な方法がわからない」「医療従事者の不足」 などが多く、経験がある場合は「患者本人の意思確認が困難・不十分」「患者・家族と話し合う機会が不十分」などが多くなっており、経験の有無で問題意識が大きく異なることが明らかになった。
また、各調査対象の利用者家族に「リビング・ウィル」という言葉の認知度を尋ねたところ「今まで知っている」という回答は10％台に留まった。
今回の調査結果を受けて全日病では(1)終末期に関係する法律の整備(2)医学生・看護学生等へ対する終末期ケアや医療倫理の教育充実、医療・ケア提供者への研修充実(3)認知症問題・胃ろう問題も含めた国民的議論の推進などを提言している。（4月25日号）
【通院できない高齢者の方へ】
