４つの論点（案）は以下の通り。
(1)わかりやすい日本語表記の改善
現在講じている、「易しい用語への置き換え」や「複合語の分解」、「主語・述語・目的語の明示」などの措置は充分であるのか、また学問上、法令上の専門用語の置き換えについてどう考えるか、日本社会・文化的背景に基づく用語を試験問題から排除することについてどう考えるか、漢字の振りがな対応について考えていく。
(2)試験時間の延長
これは公平を図る観点から試験時間の延長を行うことについて、時間設定はどう考えるべきか。
(3)母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否について
介護福祉士として、同一の試験で日本語能力と介護に関する知識を併せて担保することについて、そのあり方を検討していく。ここではコミュニケーション能力として日本語能力試験などを想定している。
(4)学習支援について
効果的な学習支援について考えていく。
この検討会では、今年ＥＰＡ候補生が初めて受験した介護福祉士国家試験について、今後さらにどのような配慮が必要かを話し合う。今回は、論点（案）提示に加えて、４関係団体を招いたヒアリングも行われた。
その中で「問題文の一文が長すぎるために、理解するために何度も読んで時間を使ってしまう。短文にしたり、時間延長をすべき」という意見や、「すべての漢字にルビをつけるべき」等の意見が上げられた。
関係団体として発言したガルーダ・サポーターズの星さとる共同代表は「受け入れ希望施設の減少に改善が見えなければ、ＥＰＡ候補者を３対１の人員配置基準の算定対象となるよう見直す必要がある」と強調した。
パブリックコメントは４月20日から５月17日まで募集している。（5月5日号） 高齢者住宅新聞より
【通院できない高齢者の方へ】
