このデータは、東日本大震災の影響により、暫定的に第４期と同額の保険料基準額（以下・保険料）に据えおいた宮城県・福島県の合計13保険者、３月末時点で第５期保険料が決定していない１保険者を除く全国１５６６保険者を対象として算出したもの。
なお、第５期の介護保険料平均額については、５０００円程度となることが早い段階から試算されていた。しかし、一昨年の厚生労働省社会保障審議会介護保険部会で「５０００円以上では国民の理解を得ることは難しい」との意見が出るなど負担増が問題となったため、財政安定化基金を約５５０億円取り崩し、保険料を軽減する措置がとられた。
第４期保険料と第５期保険料の比較では「第４期より引き上げた」が１４６４保険者で最も多い。「据え置き」が77保険者、「引き下げ」が25保険者。
都道府県別では、沖縄県が５８８０円で第４期同様に最も高い。５０００円を超えたのは25府県。全体的に「西高東低」の傾向で、最も低いのは栃木県の４４０９円。
保険者別の保険料を高い順、低い順に並べたのが下の表通り。最も高い新潟県関川村と最も低い北海道奥尻町など３町村とでは約２・４倍の差となっている。
２０１１年度の介護サービス利用実績は、在宅系サービスが１日３１４万人、居住系サービスが１日32万人、介護施設が１日89万人。国では２０１４年度はそれぞれ３６２万人、41万人、１００万人に増加、さらに２０２５年度には４６３万人、62万人、１３３万人に増えると推計しており。今後も介護サービス利用増に伴い、介護保険料を上げざるを得ない現実が伺える。（4月15日号）
高齢者住宅新聞
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