要介護（要支援含む）認定者数５００万人を突破

厚生労働省は６月29日、平成22年度介護保険事業状況報告（年報）を発表した。２０１１年３月末時点の要介護（要支援含む）認定者数は約５０６万２０００人となり、初めて５００万人を突破した。介護保険制度がスタートした時点の約２５６万２０００人からほぼ倍増となった。 　認定者数の内訳は、75歳以上の第１号被保険者が約４２６万６０００人、65歳以上75歳未満の第１号被保険者が約64万１０００人。第２号被保険者が約15万５０００人。２０１０年３月末に比べ第１号被保険者は約21万人、第２号被保険者は約５０００人増加した。 　第１号被保険者に占める要介護認定者の割合は16・９％。これを都道府県別に見てみると、最も高いのは長崎県の21・６％。この他徳島県、和歌山県が20％以上となっている。一方、最も低いのは埼玉県の13・２％。以下、千葉県、茨城県の順。全体としては西高東低で、大都市圏を抱える都道府県は低い傾向が見られる。 　２０１０年３月から２０１１年２月までの保険給付（予防給付含む）件数は、居宅サービスは約１億４４０万件、地域密着型サービスが約３２４万件、施設サービスが約１０２４万件の合計約１億１７８９万件。利用者負担額を除いた介護保険給付費は、居宅サービスが約３兆５４５６億円、地域密着サービスが約６２４０億円、施設サービスが約２兆６６７０億円。合計で６兆８３４０億円。 　第１号被保険者当たりの給付費は平均で23万５０００円。都道府県別では、沖縄県の29万５０００円が最も高く、以下徳島県、鳥取県の順。最も低いのは埼玉県の18万２０００円。次いで千葉県、茨城県。（7月15日号） 高齢者住宅新聞


【通院できない高齢者の方へ】